法改正と外国人家政婦

外国人家政婦が求められる背景には、日本人女性が家政婦として働く理由の多くが家政婦の専門家ではないことがあります。主婦や職場を離れてブランクがあり、40歳以上の女性の場合働き口の選択肢が限られており、スキルや条件がなくても職に就きやすいことが挙げられます。日本の社会では女性の社会復帰を妨げる風潮があることは否めません。邦人女性の家政婦のイメージが普通の主婦であることで、感情的に雇いにくいのです。

勿論、ビジネスとして家事代行を行っている企業もあります。ある程度依頼したい家事が特定されている場合、むしろ企業に委託する方が楽なのです。さらには外国人家政婦が家事のプロであるとは限らず、外国人家政婦でなければならない理由は何一つありません。では何故今外国人家政婦の受け入れが叫ばれているのでしょうか。それは7月に家事や医療の分野に外国人労働者を導入する国家戦略特区法改正案が成立したことがあります。特区は神奈川県と大阪府に始まり、東京など首都圏、関西、福岡、仙台、愛知、秋田県の一部に広がっています。

日本では外国人労働者の劣悪な労働環境を野放しにしない為、単純労働の受け入れていなかったのが、法改正で家事代行で外国人を雇えるようになるのです。これに関しては賛否両論があり、事実上移民の受け入れに当たるとして、治安の悪化を懸念する声も聞かれます。